山武市議会 2022-11-22 令和４年第４回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2022-11-22
別表２中の執行機関欄１の市長事務、重度心身障害者医療費の助成に関する事務であって規則で定めるものの特定個人情報欄のうち、本改正の影響で後段に語句の重複が発生することから、略称として「（以下「障害者自立支援給付関係情報」という。）」を追加しております。 続いて、４ページを御覧ください。
別表２中の執行機関欄１の市長事務、重度心身障害者医療費の助成に関する事務であって規則で定めるものの特定個人情報欄のうち、本改正の影響で後段に語句の重複が発生することから、略称として「（以下「障害者自立支援給付関係情報」という。）」を追加しております。 続いて、４ページを御覧ください。
議案第21号 佐倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、関係省令の改正に伴い、市が個人番号を利用するために条例で定めている事務及び特定個人情報について省令との整合を図るための改正を行おうとするもの並びに市が年金事務で利用する特定情報及び年金給付関係情報を利用する事務について定めようとするものであります
今回の改正は、関係省令の改正に伴いまして、市が個人番号を利用するために条例で定めている事務及び特定個人情報について、省令との整合を図るための改正を行おうとするもの及び関係政令の交付に伴い、日本年金機構による個人番号の利用が開始されることから、市が年金事務で利用する特定個人情報及び年金給付関係情報を利用する事務について定めようとするものでございます。
これは、関係省令の改正に伴い、市が特定個人情報の利用対象とするために条例で定めている事務等について所要の整備を行おうとするもの及び関係政令の公布に伴い、日本年金機構による個人番号の利用が開始されることとなったことから、市が年金事務で利用する特定個人情報及び年金給付関係情報を利用する事務について定めようとするものであります。
これは関係省令の改正に伴い、市が特定個人情報の利用対象とするために条例で定めている事務等について所要の整備を行おうとするもの及び関係政令の公布に伴い、日本年金機構による個人番号の利用が開始されることとなったことから、市が年金事務で利用する特定個人情報及び年金給付関係情報を利用する事務について定めようとするものでございます。
それから４点目は、健康増進法による健康増進事業の実施に係る対象者の判定に関する事 務で、利用情報は生活保護関係情報及び中国残留邦人等支援給付関係情報でございます。内 容は、保険者が実施する特定健康診査の対象とならない生活保護受給者及び中国残留邦人等 支援受給者を対象とする特定健診を実施する必要がありますので、条例で定めるものでござ います。
申請時に番号通知カードやマイナンバーカードを持参していない場合であっても申請は受 理しており、また、年金給付関係情報等の外部からの情報取得は、平成２９年７月からとな っておりますので、現在のところマイナンバー導入による変化はございません。
この特定個人情報の授受に関してでございますが、限定列挙形式で番号法別表第２で規定されておりまして、代表的な例を申し上げますと、生活保護の決定の際に収入などの状況を確認するための地方税関係情報、また介護扶助の支給などに必要な介護保険給付関係情報など、こういったものの提供、あと地方税の賦課徴収の際に減免に必要な生活保護関係情報や住民票関係情報などを提供となっております。
◎総務企画部参事（河﨑啓二君） 主なものといたしまして、医療保険給付関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報などがございます。 ○議長（原八郎議員） 再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員） はい、議長。 ○議長（原八郎議員） ７番、矢崎悟議員。
具体例で申し上げますと、国民健康保険給付の支給、あるいは保険税・料の徴収の事務のためには地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付関係情報を利用することが挙げられます。 次に、利便性はどうか、なぜ必要かということでございますけれども、市長がみずから保有する情報を市民の申請手続等のために有効活用しまして、添付書類等を削減することにより市民の皆様の利便を図ろうとするものでございます。
この個人番号カードにはＩＣチップが内蔵されており、このＩＣチップに記録されるのは氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真などで、地方税関係情報や年金給付関係情報などは記録されないことになっております。